一般社団法人日本品質管理学会定款

種類：定款

制定期日：昭和52 年(1977 年) 4 月13 日

改定期日：平成30 年(2018 年) 11月17 日

第１章総則

（名称）

第１条この法人は，一般社団法人日本品質管理学会と称する。

2 この法人の英文名は，The Japanese Society for Quality Control と称する。

（事務所）

第２条この法人は，主たる事務所を東京都杉並区に置く。

（支部・委員会・部会）

第３条この法人は，社員総会の決議によって，第4条の目的を達成するべく第5条に掲げる事業を行うために委員会並びに部会を置くことができる。また，社員総会の決議によって，第４条の目的を日本の各地域において推進することを目的として，必要な地に支部を置くことができる。

2 支部，委員会並びに部会の組織及び運営に関する必要な事項は，理事会において定める。

第２章目的及び事業

（目的）

第４条この法人は，品質管理に関する学理及び技術の進歩発達を図り，もって学術，産業，社会の発展に寄与することを目的とする。

（事業）

第５条この法人は，前条の目的を達成するために次の事業を行う。

(1) 品質管理に関する研究発表会･講演会等の開催

(2) 品質管理に関する会誌･図書・規格及び資料の刊行

(3) 内外の関連機関との品質管理に関する連絡及び協力

(4) 品質管理に関する研究の奨励及び研究業績の表彰，助成

(5) 品質管理に関する研究及び調査

(6) その他，この法人の目的を達成するために必要な事業

2 前項の事業は，本邦及び海外において行うものとする。

第３章会員

（会員の種類）

第６条この法人に，次の会員を置く。

(1) 正会員品質管理について，学識･経験を有する者，又は品質管理の教育に関与する者

(2) 職域会員団体の品質管理に関係ある職域に携わる者

(3) 名誉会員品質管理について，特に顕著な功績のあった者

(4) 準会員品質管理に関係ある，大学の在学生又はこれに準ずる者

(5) 賛助会員この法人の目的に賛同し，その事業を援助する者又は団体

(6) 公共会員公共性のある学校，図書館又は研究機関

2 正会員には正会員（一般），正会員（永世シニア），正会員（シニア）の区分を設けるものとし，正会員（一般）が希望する場合には，理事会において，別途定める要件及び手続のもと選考し，正会員（永世シニア），正会員（シニア）として認定する。

（1）正会員（シニア）　　正会員のうち，一定の会員歴と年齢に達し，申請のあった者

（2）正会員（永世シニア）　正会員（一般またはシニア）のうち，一定の会員歴と年齢に達し，申請のあった者

3 品質管理の見識に優れ，責任ある立場で指導的役割を果たし，学会の重要な活動に従事するなど社会に貢献してきた正会員（一般）に対し，その能力と業績を評価してJSQCフェローとして認定し，別に定める規定に従って取り扱う。

（入会）

第７条この法人に入会しようとする者は，所定の手続きに従って入会を申し込まなければならない。

(1)本学会に入会しようとする者，または会員でその種別又は区分を変更しようとする者があるときは別に定める審査を経て理事会で承認する。

(2)前項所定の審査では，入会しようとする者または会員の種別又は区分を変更しようとする者が第６条の資格を満たすか否かを審査する。

2 入会の承認は，理事会が行うものとする。

3 除名された元会員に対して，以下の条件を満たした場合，理事会において審議し，理事会の承認を経て，再入会させることができる。ただし，再入会できたとき，次に学会費の納入を怠ることがあった場合には，自動的に退会させるものとする。

(1) 除名理由と入会意思を表した文書を提出すること。

(2) 除名前の未払い学会費を精算すること。

(3) 3年間分の学会費を前納すること。

(4) 3名以上の正会員の推薦書を提出すること。

4 名誉会員は，社員総会において推薦された者であり，入会の手続きを要せず，本人の承諾をもって会員となるものとする。

（入会金及び会費）

第８条この法人に正会員または職域会員として入会しようとする者は，別に定める入会金を納めなければならない。

2 この法人の名誉会員となる者，又は準会員，賛助会員及び公共会員のいずれかの会員として入会しようとする者は，入会金を納めることを要しない。

3 会員は，この法人の事業活動に生じる費用に充てるため，別に定める会費を所定の期日までに納入しなければならない。

4 名誉会員は，会費を納めることを要しない。

5 既納の入会金及び会費はいかなる理由があってもこれを返還しない。

（会員の権利及び義務）

第９条会員の権利及び義務は，本定款に定めるものを除くほか，別途細則にて定める。

（会員資格の喪失）

第１０条会員は，次の事由によりその資格を喪失する。

(1) 第１１条の規定により退会したとき

(2) 死亡･失踪宣言並びに賛助会員である団体並びに職域会員を有する団体が解散したとき

(3) 第１２条の規定により除名されたとき

（退会）

第１１条会員は，理事会において別に定める退会届を，会長に対して提出することにより，任意に退会することができる。但し，会長は，未納の会費の納入完了まで，この退会届の受理を保留することができる。

（除名）

第１２条会員が次のいずれかに該当するに至ったときは，社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。

(1) この定款その他の規則に違反したとき

(2) この法人の名誉を傷つけ，又は目的に反する行為をしたとき

(3) 会費を１年以上未納したとき

第４章社員及び社員総会

（社員）

第１３条この法人の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下，「法人法」という）上の社員は，正会員から選出される５０名以上１００名以内の代議員をもって社員とする。

2 代議員を選出するため，正会員及び職域会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な細則は理事会において定める。

3 正会員は，前項の代議員選挙に立候補することができる。

4 第2項の代議員選挙において，正会員及び職域会員は他の正会員及び職域会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。

5 理事又は理事会は，代議員を選出することはできない。

6 第2項の代議員選挙は，１年に１度8月に実施する。

7 代議員たる会員が，第１０条，第１１条及び第１２条の各号により会員たる資格を喪失したときは，代議員たる地位を喪失する。

（代議員の任期）

第１４条代議員の任期は，選任の２年後に実施される代議員選挙終了のときまでとする。再任を妨げない。

2 前項の規定にかかわらず，代議員が社員総会決議取消しの訴え，解散の訴え，責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第266条第1項，第268条，第278条，第284条）を提起している場合（法人法第278条第1項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には，当該訴訟が終結するまでの間，当該代議員は代議員たる地位を失わない（当該代議員は，役員の選任及び解任（法人法第63条及び第70条）並びに定款変更（法人法第146条）についての議決権を有しないこととする）。

3 代議員が欠けた場合，補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は，任期の満了前に退任した代議員の任期の満了するときまでとする。

4 補欠の代議員を選挙する場合には，次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。

(1) 当該候補者が補欠の代議員である旨

(2) 当該候補者を1人又は2人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは，その旨及び当該特定の代議員の氏名

(3) 同一の代議員（2人以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては，当該2人以上の代議員）につき2人以上の補欠の代議員を選任するときは，当該補欠の代議員相互間の優先順位

5 第3項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は，選任後最初に実施される前条第6項の代議員選挙終了のときまでとする。

6 正会員及び職域会員は，法人法に規定された次に掲げる社員の権利を，代議員と同様に当法人に対して行使することができる。

(1)法人法第14条第2項の権利（定款の閲覧等）

(2)法人法第32条第2項の権利（社員名簿の閲覧等）

(3)法人法第57条第4項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）

(4)法人法第50条第6項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）

(5)法人法第51条第4項及び52条第5項の権利（議決権行使書面の閲覧等）

(6)法人法第129条第3項の権利（計算書類等の閲覧等）

(7)法人法第229条第2項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）

(8)法人法第246条第3項，第250条第3項及び第256条第3項の権利（合併契約等の閲覧等）

7 理事及び監事は，その任務を怠ったときは，この法人に対し，これによって生じた損害を賠償する責任を負い，法人法第112条の規定にかかわらず，この責任は，すべての正会員及び職域会員の同意がなければ，免除することができない。

（社員総会の構成）

第１５条社員総会は，すべての代議員をもって構成する。

（社員総会の権限）

第１６条社員総会は，次の事項について決議する。

(1) 入会規準並びに会費及び入会金の額

(2) 名誉会員の推薦

(3) 会員の除名

(4) 理事及び監事の選任又は解任

(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの付属明細書の承認

(6) 定款の変更

(7) 解散及び残余財産の処分

(8) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（社員総会の開催）

第１７条社員総会は，毎事業年度11月に１回開催するほか，必要がある場合に開催する。

（社員総会の招集）

第１８条社員総会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき，会長が招集する。

2 総代議員の議決権の５分の１以上の議決権を有する代議員は，会長に対し，社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して，社員総会の招集を請求することができる。

3 会長は，前項の規定による請求があったときは，その日から３０日以内の日を社員総会とする臨時社員総会の招集を通知しなければならない。

4 社員総会を招集するときは，会議の日時，場所，目的である事項を記載した書面をもって，開催日の２週間前までに通知しなければならない。

（社員総会の議長）

第１９条社員総会の議長は，会長がこれに当たる。

（社員総会の議決権）

第２０条社員総会における議決権は，代議員１名につき１個とする。

（社員総会の定足数）

第２１条社員総会は，総代議員の議決権の過半数を有する代議員の出席がなければ開催することができない。

（社員総会の決議）

第２２条社員総会の決議は，法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き，出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず，次の決議は，総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し，総代議員の半数以上であって，総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

(1) 会員の除名

(2) 監事の解任

(3) 定款の変更

(4) 解散及び残余財産の処分

(5) 合併，事業の全部又は一部の譲渡

(6) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け

(7) その他法令又はこの定款で定められた事項

（書面等による決議）

第２３条社員総会に出席できない代議員は，あらかじめ通知した事項について，書面又は電磁的記録をもって他の代議員を代理人として議決権行使を委任することができる。その場合において，前条の出席とみなす。

2 理事会で認めたとき，社員総会に出席できない代議員は，書面もしくは電磁的記録をもって議決権を行使することができる。その場合において，当該議決権の数を前条の出席した議決権の数に参入する。

（社員総会の議事録）

第２４条社員総会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。

2 議長及びその社員総会において選出された議事録署名人2名以上は，前項の議事録に記名押印する。

第５章役員等

（役員）

第２５条この法人に，次の役員を置く。

(1) 理事１５名以上２５名以内

(2) 監事１名以上３名以内

2 理事のうち１名を会長，２名を副会長とする。

3 前項の会長及び副会長をもって法人法上の代表理事とし，これ以外の理事を同法上の業務執行理事とする。

（役員の選任）

第２６条役員は，社員総会の決議によって正会員の中から選任する。

2 会長，副会長及び業務執行理事は，理事会の決議によって理事の中から選定する。

3 監事は，理事又は使用人を兼ねることができない。

4 各理事について，当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族，その他特別の関係にある理事の合計数は，理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様である。

5 他の同一団体（公益法人を除く）の理事又は使用人である者，その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は，理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様である。

（理事の職務及び権限）

第２７条理事は，理事会を構成し，法令及びこの定款で定めるところにより，職務を執行する。

2 会長は，法令及びこの定款で定めるところにより，この法人を代表し，その業務を執行する。

3 副会長は，法令及びこの定款で定めるところにより，この法人を代表し，会長を補佐し，会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは，会長があらかじめ指名した順序によりその職務を代行する。

4 業務執行理事は，理事会において別に定めるところにより，この法人の業務を分担執行する。

（監事の職務及び権限）

第２８条監事は，理事の職務の執行，及びこの法人の業務ならびに財産の状況を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成し，社員総会に報告する。

2 監事は，いつでも，理事及び使用人に対して事業の報告を求め，この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

3 監事は，前項の報告をするため必要があるときは，会長に理事会の招集を請求することができる。

（役員の任期）

第２９条役員の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとし，再任を妨げない。

2 補欠として選任された理事又は監事の任期は，前任者の任期の満了するときまでとする。

3 役員は，第２５条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお役員としての権利義務を有する。

（役員の解任）

第３０条役員は，社員総会の決議によって解任することができる。ただし，監事を解任する場合は，総代議員の半数以上であって，総代議員の議決権の３分の２以上の決議により行われなければならない。

（役員の報酬等）

第３１条役員は，無報酬とする。

2 役員には，その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（役員の責任の一部免除）

第３２条法人法により，役員がその任務を怠ったことによる損害賠償責任を，法令の限度において理事会の決議により免除することができる。

（顧問）

第３３条この法人に顧問を置くことができる。

2 顧問は，理事会の推薦により社員総会の承認を得るものとし，その任期は１年とする。再任を妨げない。

3 顧問は，この法人の運営に関する重要事項について会長の諮問に応ずる。

第６章理事会

（理事会の構成）

第３４条この法人に理事会を置く。

2 理事会は全ての理事をもって構成する。

（理事会の職務と権限）

第３５条理事会は，次の職務を行う。

(1) 社員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定

(2) 規則の制定並びに変更又は廃止

(3) 前項に定めることのほかこの法人の業務執行の決定

(4) 理事の職務の執行の監督

(5) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職

2 理事会は，法令に定める事項，その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。

（理事会の招集）

第３６条理事会は，法令及びこの定款に別段の定めのある場合を除き会長が招集する。

2 会長が必要と認めたとき，又は会長以外の理事から，会議の目的である事項を示して招集請求があったとき，又は２８条３号の規定により，監事から招集の請求があったときは，5日以内に請求のあった日から2週間以内の日を開催日とする理事会を招集しなければならない。

3 理事会を招集するときは，会議の日時，場所，目的である事項を記載した書面により，開催日の２週間前までに，各役員に対して通知しなければならない。

（理事会の議長）

第３７条理事会の議長は，会長とする。

（理事会の決議）

第３８条理事会の決議は，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，出席者の過半数をもって行う。

（決議の省略）

第３９条理事が，理事会の決議の目的である事項について提案した場合，その提案について決議に加わることのできる理事の全員が，書面又は電磁的記録により同意の意思表示を示したときは，その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。

ただし，監事が異議を述べたときは，その限りではない。

（理事会の議事録）

第４０条理事会の議事については，法令で定めるところにより議事録を作成する。

2 出席した代表理事及び監事は，前項の議事録に記名押印する。

第７章資産及び会計

（資産の構成）

第４１条この法人の資産は，次のとおりとする。

(1) 設立当初の財産目録に記載された財産

(2) 入会金及び会費

(3) 資産から生ずる収入

(4) 事業に伴う収入

(5) 寄付金品及び補助金

(6) その他の収入

（基本財産と運用財産）

第４２条この法人の資産を分けて，基本財産と運用財産の二種とする。

（資産の管理）

第４３条この法人の資産は，社員総会及び理事会の決議に基づいて会長が管理し，基本財産のうち現金は，理事会の決議を経て定期預金とする等，確実な方法により会長が保管する。

（基本財産の処分の制限）

第４４条基本財産は，譲渡し，交換し，担保に供し，又は運用財産に繰り入れてはならない。ただし，この法人の事業遂行上やむを得ない理由があるときは，理事会及び社員総会の決議に基づき，その一部に限りこれらの処分をすることができる。

（経費の支弁）

第４５条この法人の事業遂行に要する経費は，運用財産をもって支弁する。

（資産及び剰余金の処分制限）

第４６条この法人は，資産及び剰余金を会員その他に分配することができない。

（事業年度）

第４７条この法人の事業年度は，毎年１０月１日に始まり，翌年９月３０日に終わる。

（事業計画及び収支予算）

第４８条この法人の事業計画書，これに伴う収支予算書，資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は，毎事業年度の開始日の前日までに会長が作成し，理事会の承認を得なければならない。事業計画書，収支予算書，資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類を変更しようとする場合も同様とする。

2　前項の書類については，主たる事務所（及び従たる事務所）に，当該事業年度が終了するまでの間備え置き，一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）

第４９条この法人の事業報告及び決算は，毎事業年度終了後３箇月以内に，会長が次の書類を作成し，監事の監査を受けた上で，理事会の承認を受けなければならない。

(1) 事業報告

(2) 事業報告の附属明細書

(3) 貸借対照表

(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）

(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

(6) 財産目録

2 前項の承認を受けた書類を定時社員総会に提出し，第1号及び第2号の書類についてはその内容を報告し，第3号から第6号までの書類については承認を受けなければならない。

3　第1項の書類のほか，定款，社員名簿及び下記各号次の書類を主たる事務所に5年間（また，従たる事務所に3年間）備え置き，一般の閲覧に供するものとする。

(1) 理事及び監事の名簿

(2) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類

(3) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

（公益目的取得財産残額の算定）

第５０条代表理事は，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき，毎事業年度，当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し，前条第3項第4号の書類に記載するものとする。

第８章定款の変更及び解散

（定款の変更）

第５１条この定款は，社員総会において，総代議員の議決権の半数以上であって，総代議員の議決権の3分の2以上の決議によって変更することができる。

（解散）

第５２条この法人は，社員総会の決議，その他法令で定められた事由（法人法148条第1号，2号，4～7号）により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）

第５３条この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には，社員総会の決議を経て，公益目的取得財産残額に相当する額の財産を，当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1 箇月以内に，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5 条第17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産）

第５４条この法人が清算する場合において有する残余財産は，社員総会の決議を経て，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（認定法）第5条第17号に掲げる法人であって租税特別措置法第40条第1項に規定する公益法人等又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章情報公開等

（書類及び帳簿の備付等）

第５５条この法人の主たる事務所に，別に定めるところの書類及び帳簿を備えなければならない。また，これらの書類及び帳簿の保存期間についても別に定める。ただし，他の法令により，これらに代わる書類及び帳簿を備えたときは，この限りでない。

（公告）

第５６条この法人の公告は，電子公告による。

2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は，官報に掲載する方法による。

第１０章職員

（職員）

第５７条この法人の事務を処理するために事務局を設け，必要な職員を置くことができる。

2 職員は，会長が任免する。ただし，重要な職員の任免は，理事会の承認を受けなければならない。

3 職員は，会長の定めた職務に従事する。

4 職員は，有給とする。

第１１章補足

（細則）

第５８条この定款の施行についての細則は，理事会の決議を経て，別に定める。

附則

１．この定款は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２．この法人の最初の役員は，第２６条及び２９条の規定にかかわらず，次の通りとする。

代表理事：坂根正弘（会長），中條武志（副会長），中西清司（副会長）

理事：荒井秀明，岡原邦明，兼子毅，島貫静雄，鈴木和幸，鈴木知道，田村泰彦，中島宣彦，永田靖，橋本紀子，西康晴，仁科健，平岡靖敏，藤木覚，山田秀，渡辺美智子，渡辺喜道

監事：村川賢司，棟近雅彦

３．第１３条２項にかかわらず，この法人の最初の代議員選挙が終了するまでは，この法人が移行認可された直近の特例社団法人日本品質管理学会の代議員をこの法人の代議員とみなす。なお，任期については従前の通りとする。

４．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは，第４７条の規定にかかわらず，解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし，設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

５．本定款は平成24年(2012年)10月27日改定。即日施行する。

６．本定款は平成26年(2014年)11月29日一部改定。即日施行する。

７．本定款は平成29年(2017年)5月27日一部改定。平成29年(2017年)10月1日施行する。

８．本定款は平成30年(2018年)11月17日一部改定。即日施行する。